メルライン 利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

「本サービス」

当事業者が提供するメール→LINE通知サービス「メルライン」をいいます。

「利用者」

本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。

「転送アドレス」

本サービスへの登録後に利用者に自動発行される専用のメールアドレス（*****@mail-line.jp）をいいます。

「通知」

転送アドレスに届いたメールの内容を利用者のLINEアカウントへ送信することをいいます。

「無料プラン」

月間通知件数5件を上限とする無償の利用プランをいいます。

「有料プラン」

ベーシック・スタンダード・プロの各有料プランをいいます。

「AI要約機能」

プロプランにおいて提供される、AIがメールの件名・本文を要約してLINEに通知する機能をいいます。

第2条（サービスの内容・料金プラン）

本サービスは、利用者が発行された転送アドレスにメールを転送することで、そのメールの内容をLINEに通知するサービスです。

本サービスの料金プランは以下のとおりです。

• 月間通知件数は、当月1日から末日までの通知送信回数を指します。上限に達した場合、翌月1日のリセットまで通知は停止されます。
• 無料プランは、クレジットカードの登録なしでご利用いただけます。

第3条（利用登録）

1. 利用者は、メルライン公式LINEアカウントを友だち追加することにより、利用登録が完了します。
2. 友だち追加後、専用の転送アドレス（*****@mail-line.jp）が自動的に発行されます。
3. 利用者は、発行された転送アドレスへメールを転送する設定を行うことで、通知機能を利用できます。
4. 利用者は、自身のLINEアカウントおよびメールアカウントを適切に管理する責任を負います。
5. 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。

第4条（料金・決済）

1. 有料プランの月額料金は、毎月クレジットカードにより自動決済されます。決済にはStripe, Inc.が提供する決済システムを使用します。
2. 月額料金は、有料プランへの登録日を起算日として1ヶ月ごとに前払いで請求されます。
3. 訪問設定サポートをご利用の場合、以下の料金が別途発生します。

訪問設定サポートのキャンセルポリシー

第5条（解約・プラン変更）

1. 有料プランの解約は、会員サイトまたは公式LINEよりお申し出ください。
2. 解約手続きが完了した場合、次回決済日をもって有料機能が停止されます。既に決済済みの月額料金の返金は行いません。
3. プランのアップグレード・ダウングレードは、次回決済日から適用されます。
4. 無料プランへのダウングレード後は、有料プランの各機能はご利用いただけなくなります。

第6条（転送アドレスの利用条件）

1. 転送アドレスは、利用者本人が正当に管理するメールアカウントからの転送にのみ使用できます。
2. 転送アドレスを第三者に譲渡・貸与することはできません。
3. 転送アドレスが漏洩した、または漏洩の恐れがある場合、利用者は速やかに当事業者に報告するものとします。
4. 当事業者は、セキュリティ上の理由等により転送アドレスを変更する場合があります。変更が生じる場合は、事前に通知します。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• スパムメールその他の迷惑メールを転送・通知する行為
• 第三者のメールを本人の同意なく転送・通知する行為
• 当事業者または第三者の知的財産権（著作権・商標権・特許権等）を侵害する行為
• 当事業者または第三者を誹謗中傷する行為
• 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為（大量送信・自動送信等）
• 本サービスを利用した不正アクセスその他の不正行為
• その他、当事業者が不適切と判断する行為

第8条（サービスの停止・変更）

当事業者は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止・変更することがあります。

• システムのメンテナンスまたは緊急対応が必要な場合
• 天災・停電・通信障害等の不可抗力による場合
• LINE・メールサーバー等、外部サービスの障害による場合
• その他、当事業者が必要と判断した場合

1. 停止・変更については、可能な限り事前に通知します。ただし、緊急の場合は事後通知となる場合があります。
2. サービスの停止・変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当事業者は責任を負いません。

第9条（免責事項）

当事業者は、以下の事項について責任を負いません。

• AI要約機能による要約内容の正確性・完全性（AI要約はあくまで参考情報です）
• メール受信からLINE通知までの遅延（通信環境等により数分程度の遅延が発生する場合があります）
• LINE・Stripe等の外部サービス、サーバー・システム基盤（本サービスのシステム稼働・データ処理を担う国内のホスティング事業者等）、メール受信基盤（転送メールの受信・通知処理を担う国内のメール・ホスティング関連事業者等）の障害・仕様変更による通知の停止・遅延
• 利用者の転送設定の誤りによる通知の不達

1. 当事業者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は損害が発生した月における当該利用者の月額利用料金を上限とします。
2. 本サービスは現状有姿で提供されます。特定の目的への適合性・商品性について、当事業者は明示・黙示を問わず保証しません。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権（著作権・商標権・特許権等）は、当事業者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当事業者の事前の書面による承諾なく、本サービスのソフトウェア・デザイン・コンテンツを複製・改変・配布・転用することはできません。

第11条（個人情報の取扱い）

利用者の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」（pclife.site/privacy）に従い適切に取り扱います。

第12条（アカウント停止・強制退会）

当事業者は、利用者が以下に該当する場合、事前通知なしにアカウントを停止または強制退会させることができます。

• 本規約に違反した場合
• 虚偽の情報で登録した場合
• 第7条に定める禁止事項を行った場合
• その他、当事業者が不適切と判断する場合

1. 強制退会によって生じた損害について、当事業者は一切の責任を負いません。
2. 強制退会となった場合、既に決済された料金の返金は行いません。

第13条（規約の変更）

1. 当事業者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 規約の変更は、当ウェブサイト（pclife.site/terms）への掲載をもって通知とします。
3. 変更後も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。